神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
当該施設につきましては、過去の指定管理者の評価選定委員会におきましても、赤字事業の見直し、または収入源の確保の必要性、または貸室利用率を向上したウェブ申込みの対応など、その必要性を指摘されてきたところでございます。
当該施設につきましては、過去の指定管理者の評価選定委員会におきましても、赤字事業の見直し、または収入源の確保の必要性、または貸室利用率を向上したウェブ申込みの対応など、その必要性を指摘されてきたところでございます。
当課としては、この評価結果を参考に、国指定名勝である当該施設の歴史的、文化的な価値を公募者が十分に理解した上で、施設の保存と活用のバランスを図りながら安定した管理運営を行う能力を有するものと判断し、旧齋藤家別邸運営グループを指定管理の候補者として選定しました。 なお、３ページには申請団体の一覧、４ページ、５ページには提案された事業計画の概要、６ページには収支計画を添付しています。
当該施設では、既に子育て世代を対象とした親子教室が多数実施されています。藤枝市のキッズパークのような子供に幅広くスポーツに触れる機会を提供する子育て支援施設としてプレイルームとの親和性は高いのではないでしょうか。ぜひまち磨きの視点に立って御検討のほど、よろしくお願いいたします。
これらの動きとともに、現地・現場でのバス送迎に対する安全対策の確認として、当該施設を所管する牧之原市はもとより、静岡県で一斉に書面及び立入検査が開始され、本市でも所管部門において実施したと伺っております。この立入検査につきましては、去る11月29日に静岡県による県下の状況とともに、本市が所管する施設への調査結果が公表されています。
この当該施設は、投票日には投票所ですか。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 当該施設ですか。 ◆深谷成信 委員 山の下行政サービスコーナーについて。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 山の下行政サービスセンターにおいては、現在は期日前投票所及び当日投票所ではありません。 ◆平松洋一 委員 先ほど決定していくのに基準がないと言っていましたが、よろしいですか。
当該施設の建設に当たっては、地元住民と連携し、協議すること。清流の汚染が生じた場合など、清流の保全について必要がある場合は、市が立入検査を実施すること。供用開始までに実施した全ての水質検査について、市に提出すること。こういったことなどが定められております。
また、高齢者施設などにおける患者への対応として、医師会の往診体制や、県の感染症対策チームの支援により、当該施設で療養を継続できるよう、可能な限り支援しました。 今後も第７波の課題を踏まえ、医師会や医療機関とも連携し、感染拡大に対応してまいります。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 当該施設の従事者からお聞きしたところ、入所系の施設へのキットの配布はされたけれども、同じ施設内を移動したりするショートステイやデイサービスは対象にはならなかったと聞き取りをしていますが、その点を確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
幅広い世代の方が多数利用される当該施設に、新たに期日前投票所を開設することで、本市の有権者の利便性を図るとともに、選挙への関心を高め、投票率の向上につなげてまいります。 次に、具体的対策としまして、昨年10月に執行された衆議院議員総選挙において、当日投票所として借用した施設150か所中、仮設スロープの設置や人的介助を行った投票所62か所の段差等に関する調査を実施しました。
次の亀田駅前地域交流センターの管理運営は、当該施設の管理運営に係る経費です。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費です。道路の管理は、道路管理事務や道路用地の土地借り上げ料などに係る経費で、道路橋りょう諸経費は、当課の一般事務に係る経費です。 次に、第２目道路維持費です。
なお、当該施設では、短期間の入所を必要とする障害のある方に、入浴、排せつや食事の介護等を行う短期入所を新たに整備する予定でございます。
これにより交通ターミナルである特定車両停留施設、いわゆる新宿バスタのような停留施設のうち、乗降場、通路、待合所などの旅客の場所を対象とした旅客特定車両停留施設がこれまでは道路のみだったバリアフリー基準に適合すべき施設に追加されたため、本条例において、当該施設に関する通路、出入口、傾斜路等の幅や勾配など、構造基準について追加をして定めております。
具体的には飲食店，売店などの公園利用者の利便の向上に資する収益施設の設置と，当該施設から生じる収益を活用して，その周辺の園路，広場などの一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行うもので，その民間事業者を公募により選定するものでございます。
最後に、酸素投与や投薬等を行う診療拠点等として、宿泊療養施設や体育館等の施設を臨時的な医療施設に転換することにつきましては、全国の大都市部において酸素ステーションや入院待機施設等の設置が進んでいるところであり、当該施設の設置に係る国からの通知等も踏まえまして、県と協議してまいります。
制度導入より20年近くたった今，公の施設の在り方，制度運営，当該施設で働く人たち，利用者，地域住民にはどういう影響が出ているのか，メリット，デメリットをまとめる時期ではないかと思っていたところ，令和２年度の包括外部監査の報告が出たので読ませていただきました。この制度は，総務省自身もコストカットのツールとして使った嫌いがあると指摘したという経過があります。
◎内田律 新型コロナウイルス感染症対策課長 配布の方法でございますけれども、公立の小中学校あるいは保育所につきましては、各所管課より当該施設に連絡して配布するというような方法で考えております。また、私立等あるいは民間企業におきましては、それぞれに希望調査をしまして、委託業者の方に申し込んでいただきまして、そこからキットを配布するというような流れで考えておるとこでございます。
甲第134号議案は，都市公園の占用が可能な仮設の施設及び入札により公園施設の設置者を特定する場合等の当該施設の使用料の額を定めるとともに，岡山操車場跡地公園（仮称）に有料駐車場を設置する等のものです。 甲第138号議案は，岡山市岡山北斎場について，指定管理者の指定を行うものです。 甲第140号議案は，岡山市第六次総合計画後期中期計画を策定するものです。
一方、宮城県が提供しているみやぎお知らせコロナアプリＭＩＣＡにつきましては、県内のライブハウスやカラオケ、飲食店の店舗等を対象として、これらを利用する場合に店舗に掲示されているＱＲコードを利用者が読み取り、メールアドレスを県の電子申請システムに登録することにより、当該施設で感染者が認められた場合には、利用者に対し感染情報等がメールでお知らせされるというものでございます。
とはいえ、児童虐待、発達障害などの増加という昨今の状況に鑑み、当該施設の拡充が求められていることは事実である。その実現が急がれることも否定できないと考える。かかる観点に立つなら、施設整備をさらに遅らせることは避けるべきであって、府委託を前提とする議案第３５号についても反対しないことにする。
また、当該施設は県の施設でありますが、ロボット特区の期限が終了する令和４年度末以降も継続して使用できることが必要です。対応について伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組について伺います。 ２０３０年に向けて、行動の１０年として、人類の生存をかけた取組が進められています。本市もＳＤＧｓ日本一への取組を推進していることは大いに評価いたします。また、誇りとするところでもあります。